・社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令・規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。

・コンプライアンスを統括するコンプライアンス責任者を取締役から任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報規程（エンプロイ・サポート）を制定し、運営する。

・経営管理本部取締役は、文書管理規程を定め、これにより、文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。

・文書管理規程を制定または改定する場合には、取締役会及び監査役会の承認を得るもとする。

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、各部にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。

・内部監査部門は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。

・｢取締役会｣とその委任を受けた審議・決定機関である｢経営会議｣を一体化した意思決定・監督機関と位置付け、それぞれの運営及び付議事項を定めた｢取締役会規程｣及び｢経営会議規程｣を制定する。

・また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。

・当社は関係グループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案及び実施、必要な各グループ各社への指導・支援を実施する。

・当社は、関連会社が当社の法令遵守態勢をベースに、各社固有の事情を含めた実効性のある法令遵守態勢を構築できるよう推進する。

・監査役は、内部監査室所属の職員に、監査業務に必要な事項を命令することができる。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役などの指揮命令を受けない。

・取締役は、職務執行に関し、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、監査役に報告する。

・監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役及び使用人は、それらを報告することとする。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会・経営会議及びその他の重要な委員会等に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は使用人に対しその説明を求めることができる。